1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森田説明員 食品中のダイオキシンの汚染状況につきましては、平成四年から個別に食品を調査しておりますし、平成八年からは、実際に食事としてどのぐらい体内に取り込むかというようなことで、トータルダイエット方式に基づきまして、平成八年は三カ所で、九年につきましては七カ所、十地区で行っております。
○森田説明員 食品中のダイオキシンの汚染状況につきましては、平成四年から個別に食品を調査しておりますし、平成八年からは、実際に食事としてどのぐらい体内に取り込むかというようなことで、トータルダイエット方式に基づきまして、平成八年は三カ所で、九年につきましては七カ所、十地区で行っております。
○森田説明員 厚生省が行っておりますものについて、平成九年度につきましては、個別で行ったものは四検体。それから、先ほどお話ししましたトータルダイエットスタディーで十地区でやっておりますので十四検体になるわけですが、それはすべて市販の牛乳で行っております。平成八年も同じような市販のものを行っておりまして、そういう意味では、余り数字的には変化がないという状況でございます。
○森田説明員 初めに、米国との間の包括的合意がつくのはいつまでなのかということでございますが、先生お話しのとおり、アメリカＦＤＡと厚生省と十分協議してまいりまして、水産食品の検査制度が同等であるということを合意した後に、厚生省が保証する施設のリストを提出して、その工場からは輸出が可能になるような仕組みに早くやりたいと思って今まで協議を行ってきたところでありますけれども、現在までのところ、この検査制度
○森田説明員 屠畜検査手数料及び食鳥検査手数料につきまして、全国で年間どのくらいになっているのかというお話でございます。
○森田説明員 先生のお話のとおり、私は担当課長でございますので、そういうところまで踏み込んだお話はできないと思っております。
○森田説明員 先生のただいまのお話で、厚生省といたしましても、食鳥処理団体からの要望を受けまして、土日あるいは年末年始等あるいは早朝等の勤務体制の弾力的な運用につきまして、できるだけ検査を実施するように関係都道府県等に要請しているわけであります。
○森田説明員 先ほども御説明申し上げましたとおり、私どもといたしましても、土、日あるいは早朝における検査、これを実施していただきたいということで、各地方自治体に何度も要請しております。実際にその要請に基づいて勤務体制をしいていただいているところもございますけれども、残念ながら、これは各地域の実情もありまして、勤務体制を変更することがなかなか難しい自治体もございます。
○森田説明員 お答えいたします。 大臣の申しました中で、徴収額の「不足があったこと等」という意味で「等」の中に含めて御報告申し上げたわけでございます。 実際上は繰り上げ措置をちゃんとやっておりますので、よろしく御理解を。
○森田説明員 御説明申し上げます。 先ほど御説明しました法制度におきましては、例えば、その使用の場所でありますとか使い終わった後の放射性同位元素等の管理の仕方等も規定してございます。
○森田説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、科学技術庁におきましては、原子炉等規制法、それから放射線障害防止法、いずれも略称でございますが、この両法におきまして、核燃料物質ですとか放射性同位元素、一般にラジオアイソトープというふうに言っておりますが、こういうものの取り扱いについて規制をしてございます。
○森田説明員 お答えいたします。 大蔵本省におきます交際費の九年度予算額は三百万三千円でございます。そのうち、大蔵大臣は二百六十五万ということに相なっております。 以上です。
○森田説明員 輸入食肉に関します病原性大腸菌Ｏ１５７の検査につきましては、平成八年の七月から、牛肉を輸入する営業者に対しまして、これは厚生大臣の指定検査機関、もちろん制度管理も十分行われている検査機関でございますけれども、そこにおいて、Ｏ１５７の自主検査をするよう指導してきております。
○森田説明員 御説明いたします。 養殖トラフグのホルマリンの使用実態について調査しておりまして、その結果、十一の自治体が使っていたり、あるいはその疑いがあるということでございまして、その自治体におきまして、現在養殖トラフグのホルムアルデヒドの検査を行っております。
○森田説明員 御説明いたします。 先生御指摘の放射線疫学調査でございますが、低線量域の放射線、少ない量の放射線の人体に与えます影響につきまして科学的な知見を得るということを目的といたしまして、平成二年度から実施させていただいております。原子力発電施設等におきまして放射線業務に従事したことのある方を対象に、死因と放射線被曝との関係について統計的に解析、評価を行っているところでございます。
○森田説明員 御説明いたします。 全酪連の長岡工場につきましては、牛乳に他物を加えていたというようなことで、食品衛生法第七条違反ということで三月十日から新潟県知事が営業禁止の処分を行ってきたわけであります。その後新潟県は施設の立入調査等、再発防止につきまして指導を行ってまいりまして、四月十二日に全酪連から本事故の再発防止のための報告書が提出されてまいりました。
○森田説明員 御説明いたします。 平成八年三月九日、全酪連の長岡工場で、平成五年五月ごろから八年三月八日まで、生の乳に脱脂粉乳、クリーム、水を加えて牛乳として販売していたという事実がわかりました。もちろん、県はこれに伴いまして、営業の禁止あるいは製品の回収等の措置をとったわけであります。
○森田説明員 御説明いたします。
○森田説明員 御説明いたします。 ただいま農林水産省から御説明あったとおり、牛肉ではなくて、胃袋ですとか骨とかそういうものが入ってきたというわけでありまして、現在国内で流通しております肉については、全くこれとは関係ないということでございます。 ただ、この問題、狂牛病と人の関係がありますので、既に輸入されたものについて、胃袋ですとかそういうものにつきましては追跡調査を行っております。
○森田説明員 御説明いたします。
○森田説明員 御説明いたします。 我が国の魚介類の水銀の暫定的規制値は、総水銀として〇・四ｐｐｍ、メチル水銀として〇・三ｐｐｍと決めておりますが、これは昭和四十八年に設定したわけでありますが、当時の熊本大学の医学部の水俣病研究班による調査結果によりまして、水俣病の最低発症量、一日どれぐらいとっていたのかという量、それに基づくデータ等いろいろなものを勘案いたしました。
○森田説明員 お答えいたします。 ただいまの件に関しまして、従来から、金融機関に対して厳正な内部事務管理体制の確立といったことによって不祥事件の未然防止に最大限の努力を払う必要がある、そういう旨の通達を発出して注意喚起を行ってきたところでございますが、本件はいわば管理体制の基本が守られていなかったものでありまして、まことに遺憾なことでございます。
○森田説明員 農林水産省の設計課長の森田でございます。 農林水産省におきましては、農業農村整備事業など、所管します公共事業の実施に当たりまして測量業務を実施しているところでございます。これら測量業務のうち、公共測量の成果につきましては、測量法に基づきまして建設省国土地理院の長に提出しているところでございます。
○森田説明員 ただいま御指摘いただきました政府としての対応でございますけれども、私ども、四月八日の官報を見まして、直ちに四月十一日に、在ブラッセルＥＣ代表部を通じまして、ＥＣに対しまして、ＥＵ査察官の指摘した事項につきましては我々は直せるところは直しますよ、あるいは要求のあった資料についても直ちに出しますよということをやっていたわけでありますけれども、その間に何ら専門家による十分な検討も待たずに一方的
○森田説明員 経過等について御説明申し上げます。 ＥＵ、欧州連合に輸出されますホタテガイなどの水産食品につきましては、その加工場などがＥＵの定める衛生要件に適合しなければならない、これはＥＵ側の指令で決められているわけであります。その関係から、本年の三月二十七日から三十一日まで、ＥＵの査察官が日本に来日しまして、ＥＵの指令に合っているかどうかということで査察に参ったわけであります。
○森田説明員 御説明いたします。
○森田説明員 ただいまの宮城県におきます集中豪雨につきましての農業共済の対応でございますけれども、現在、農業共済組合の段階で圃場ごとの損害評価を行いまして、取りまとめている最中でございます。